2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号
このスポーツ選手がこのサプリメント等によってうっかりドーピングをするかもしれない。 今、実は、消費者庁の、大臣の所掌しているところのいわゆる情報提供を見ていますと、こういううっかりドーピングのような記載が必ずしも見当たらないんですね。できましたら、その辺までもう少し加えた、そういった情報提供をしていただきたい。もう一歩の努力をお願いしたいと思うんですが、大臣のお考えをお尋ねしたいと存じます。
このスポーツ選手がこのサプリメント等によってうっかりドーピングをするかもしれない。 今、実は、消費者庁の、大臣の所掌しているところのいわゆる情報提供を見ていますと、こういううっかりドーピングのような記載が必ずしも見当たらないんですね。できましたら、その辺までもう少し加えた、そういった情報提供をしていただきたい。もう一歩の努力をお願いしたいと思うんですが、大臣のお考えをお尋ねしたいと存じます。
食品である健康食品とかあるいはサプリメント等、これは軽減税率が適用される。一方で、管理の非常に厳しい、法律に基づいて認可を受けて製造販売されなきゃいけない、そういったお薬であるとか医薬部外品は軽減税率対象外となります。
○宮本政府参考人 先生から、薬理活性が認められるサプリメント等につきましての対応につきましてお尋ねがありましたので、そこにつきましてお答えさせていただきます。 人が経口的に口にするものに関しましては、それが医薬品に該当するか、食品など医薬品以外のものに該当するのかにつきましては、昭和四十六年に発出いたしました通知におきまして判断の基準を示しているところでございます。
サプリメント等で健康に留意をするということも重要ではありますが、農産物からそれを補っていくということはもっと大事なことではないかというふうに私は思います。同じ野菜や果物でも、健康を増進する成分が入っている食品であれば、それを知りたい、購入したいという消費者は少なくないのではないかと、このサプリメント市場の状況から考えられます。その点、機能性表示制度というものは有用であると思っております。
その意味で、命は食にありということでありまして、サプリメント等で健康に留意するということも重要ではありますが、一方で、やっぱり食品からそれを補うという、原点に戻るということが重要かと思います。 その意味で、消費者にどう情報提供するかということでありますが、機能性表示食品制度ができました。こういった制度を使って生鮮食品に含まれる栄養素などの情報提供を行うことはできないでしょうか。
参考までに、これまで寄せられた情報多かったものでいうと、化粧品などを含む保健衛生品などに二万一千百二十七件、サプリメント等を含む食料品に一万八千四百三件、またエステ、美容、医療等を含む保健・福祉サービスに一万三千三百二十八件、車両・乗り物八千六百六十二件、住居品八千二百七十三件、そういった内訳となっております。
○足立大臣政務官 今、セルフメディケーションについて、一般用医薬品のことをおっしゃいましたが、もう少し広い意味でとらえると、自分自身の健康に責任を持って、軽度な身体の不調は自分で手当てするということだと思いますから、サプリメント等も入ってくるんだろうと思います。
それから、栄養改善というのがあるんですが、これはちょっと具体的なイメージがなかなかわいてこないんですけれども、サプリメント等の提供をされるのか、それとも何か改善しなさいというような指導をされるのか、どういうイメージを持っておられるのか、ちょっとお教えください。